公益財団法人家計経済研究所は、家計や生活の実態と将来について生活者の視点に立って調査研究を進めている研究機関です。

NEWS & UPDATES

2017年12月6日
公益財団法人家計経済研究所は、2017年12月5日をもちまして解散いたしました。
本サイトでは、解散後も情報発信・更新を継続しています。

家計経済研究所へのご連絡は、こちらのページに掲載されているメールアドレスまでお知らせください。

公益財団法人家計経済研究所 理事長からのご挨拶
2017年11月8日
公益財団法人家計経済研究所の事業の今後については、こちらをご覧ください。
公益財団法人家計経済研究所の事業について
2017年11月8日
『家庭生活についてのおたずね』にご協力いただいている皆さまは、こちらをご覧ください。
「家庭生活についてのおたずね」にご協力いただいている皆さまへ
 
2017年11月27日
『季刊 家計経済研究』第114号(特集=消費生活に関するパネル調査)の内容を公開しました。 → 『季刊 家計経済研究』最新号のご紹介
2017年11月22日
『季刊 家計経済研究』第114号(特集=消費生活に関するパネル調査)が刊行されました。
2017年11月15日
『季刊 家計経済研究』のバックナンバーのうち、新たに第113号(特集=家族介護のいま)の主な内容を公開しました。 → 『季刊 家計経済研究』バックナンバー一覧
2017年11月1日
「消費生活に関するパネル調査」の個票データの提供を、2017年11月21日から一時休止いたします。再開は2018年1月を予定しています。 → 「個票データの利用」
2017年10月20日
「メディアでの紹介」更新: 「日本経済新聞」『経済財政白書』に掲載されました。 → 「メディア掲載情報 2017年掲載分」
2017年6月30日
家計経済研究所が実施した、「在宅介護のお金とくらしについての調査(2016年)」の結果概要を公開しました。 → 特設ページ 「在宅介護のお金と負担 2016年調査」
2017年3月14日
東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターが、2017年度に実施する共同利用・共同研究(二次分析研究会)は、「夫婦データを用いた、家計、就業、子育てに関する二次分析」がテーマです。公益財団法人家計経済研究所が実施した3つの調査のデータを利用します。詳細 → 2017年度参加者公募型共同研究(二次分析研究会)
2010年8月12日
家計経済研究所は、Twitterの公式アカウント「@kakeiken」を開設しました。当面は、研究成果の公表・事業のご案内など、各種のお知らせを掲載する予定です。→http://twitter.com/kakeiken