公益財団法人家計経済研究所は、家計や生活の実態と将来について生活者の視点に立って調査研究を進めている研究機関です。

公益財団法人家計経済研究所の事業について

公益財団法人家計経済研究所
2017年11月

  2017年12月5日をもちまして、公益財団法人家計経済研究所(以下、家計経済研究所)は解散いたします。
  これにともない、家計経済研究所が実施してまいりました事業の今後につきまして、以下の通りお知らせいたします。

1.「消費生活に関するパネル調査」(JPSC: Japanese Panel Survey of Consumers)
  「消費生活に関するパネル調査」は、調査の実施・運営の主体が慶應義塾大学経済研究所附属パネルデータ設計・解析センターに変更になります。調査自体はこれまでと同様、毎年の実施を継続してまいります。
  「消費生活に関するパネル調査」の研究者への個票データ提供につきましては、上記のパネルデータ設計・解析センターにて提供を継続いたします。ただし、2017年11月21日以降、新規の個票データ利用の申請受付を一時中止します。2018年1月(予定)以降に受付を再開する予定ですが、申込方法などが変更になる見込みです。詳細は追って家計経済研究所のウェブサイトでお知らせいたします。
  「消費生活に関するパネル調査」の報告書の販売・配布は終了します。報告書の主要な掲載内容は、上記のパネルデータ設計・解析センターのウェブサイトで継続して公開いたします。
  「消費生活に関するパネル調査」(「家庭生活についてのおたずね」)に回答してくださっている方は、こちらをご覧ください。

2.機関誌『季刊家計経済研究』
  機関誌『季刊家計経済研究』は、第114号で終刊となります。バックナンバーの販売・配布は終了します。
  これまでに同誌に掲載された論文などは、家計経済研究所のウェブサイトで主要なものを現在公開していますが、2018年1月(予定)以降は、日本女子大学現代女性キャリア研究所 家族・家計経済研究センターのウェブサイトで継続して公開いたします。

3.調査研究報告書
  「消費生活に関するパネル調査」以外の、家計経済研究所がこれまで実施した調査・研究プロジェクトの報告書の販売・配布は終了します。報告書の主要な掲載内容は、日本女子大学現代女性キャリア研究所 家族・家計経済研究センターのウェブサイトで継続して公開いたします。

4.研究振興助成事業、講演会
  研究振興助成事業および講演会は、実施を終了します。

5.今後の連絡先等
  現行の家計経済研究所のウェブサイト、および家計経済研究所の各種メールアドレスは、2018年3月末日までは存続します。それまでは、引き続き当サイトを家計経済研究所およびその事業に関しての告知等に利用いたします。
  家計経済研究所のオフィス(東京都千代田区九段北2-3-7 前川九段ビル3階)は、2018年1月中旬に退去します。
  電話番号は2018年4月ごろまで継続します。 FAX番号は2017年12月5日以降は閉鎖します。

  ご連絡はできるだけ下記メールアドレス宛てにお願いいたします。
  家計経済研究所 代表メールアドレス   info@kakeiken.or.jp
以上